継続雇用制度65歳、その実態は?

60歳以降の賃金って、どうなるのでしょうか?

企業が高齢者を再雇用する際に、どのような制度を取っているか調べてみましたところ、断トツで一番多いのが、『継続雇用制度の導入』でした。2番目が『定年の引き上げ』、続いて『定年制度の廃止』でしたが、『定年の引き上げ』や『定年制度の廃止』を行っている企業は、殆んど無いような状況です。そこで気になるのが、60歳以降の待遇・処遇ですが、一般的には役職はなくなり、嘱託という形で雇用されるケースが多いようです。賃金ですが、こちらも一般論ですが、今までの3割から5割になってしまうようです。60歳を機に、年金の受給年齢まで継続雇用が許されたからといって、少し考え物の状況とは思いませんか。少子高齢化が進み、労働者人口が激減する時代に、本当にこのような状態で良いのでしょうか?高齢者がやる気をなくすのも分かるような気がします。

雇用を継続する人って、どのくらいいるのでしょうか?

あくまでも統計資料の結果ですが、6割強の人が継続雇用制度を利用して、再雇用されているそうです。殆んどの人が嘱託で労働時間は、今までと変わっていないそうです。中には、時短勤務の契約をしているところもあるようです。役職を持っていた人は、役職がなくなると共に責任も少なくなりますが、労働時間は今までと変わらず、賃金は3割から5割も下がるなんて、少し考えてしまいますですよね。因みに、税金などは、前年度の支給額で税額が決まりますので、初年度は、かなり大変な思いをする方が多いと思います。

65歳まで働けるようですが、契約はどんな形になるのでしょうか?

本人が希望すれば、65歳まで継続雇用をしてくれますが、契約形態は1年毎の嘱託契約というところが多いようです。1年毎の契約更新ですから、契約更新の際にまた賃金を落されるようなケースもあるかもしれません。私の先輩たちは、本人のプライドもあったのでしょうが、『今まで一生懸命会社のために尽くしてきたのに、馬鹿らしい』と、辞めていった方々も数多くいらっしゃいました。

少子高齢化の時代に向けて、継続雇用制度ってどうでしょう?

『働き方改革』でもお話しましたように、世の中の働き方が大きく変わってきております。ICTやAI、ロボット、IOTやビッグデータを駆使して、かなりの仕事が機械化によってオートメーション化され、今までの労働力の形が大きく変わって行くと考えられております。
少子高齢化によって15歳から64歳までの労働者人口は激減することと思いますが、それ以上にIT化される技術が発達して、AIやロボットに労働量が移って行くように思います。これからの時代、本当の意味で残って欲しい高齢者たちって、ほんの一握りの特殊な技術を持っている人や、知識を持っている人だけになってしまうのかもしれません。そのような時代になったら、継続雇用される高齢者の待遇も全く違うものになるのではないでしょうか?

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