アルバイトでも労働法は適用される!

パートやアルバイトの法律『労働基準法』と『パートタイム労働法』を知っていますか?

パートやアルバイトでも、法的には労働者として扱われます。賃金や労働時間、社会保険や休暇など条件を満たせば、『労働基準法』の基で正社員と同等の権利を与えられます。また、少子高齢化などによる労働力人口の減少が進んで行く中で、パートやアルバイトの労働力の重要性が増していることから、パートタイム労働者の雇用環境の整備を図るために、『パートタイム労働法』も新たに設けられました。この二つの労働法の中で、知っておきたい情報をいくつか整理しておきましょう。

パートタイム労働者っとは、どんな労働者?

パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同一事業所で働く正社員より短い人のことを言います。具体的には、パートタイマー、アルバイト、嘱託職員、契約社員など正社員より所定労働時間の短い労働者のことを指します。パートタイム労働者は、労働条件を口頭で説明され、書面に残さないケースが良く見受けられます。後でトラブルにならないように、労働条件は書面で残してもらうようにしましょう。パートタイム労働法第6条にも、入社時に必ず確認しておく事項として昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無は、雇用契約書や就業規則に明示することを義務付けております。

パートやアルバイトでも仕事中のケガは労災?

パートやアルバイトでも労働者ですから、一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険、労災保険、雇用保険に加入できる資格を持つことができると労働法で定められております。パートやアルバイトの場合、親族に扶養されているケースが多いと思いますので、社会保険に加入しない範囲で働きたいという労働者が多いと思います。但し、労災保険については、一般の社員だけでなく、パートやアルバイトなど全ての労働者の加入が義務付けられております。業務上の理由や通勤時のケガなど労災保険による災害補償が行われることになっております。労災保険は、労働者の負担ではなく、事業主が全額負担しなければなりませんので、この保険加入は確認しましょう。

パートタイム労働法で正社員への転換のチャンス

パートタイム労働法では、事業主にパートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えることを義務付けております。具体的に、下記の4つの措置を講じなければなりません。
◎通常の労働者を募集する場合、募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知すること
◎通常の老走者を社内募集する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与えること
◎パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けること
◎その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること

≪総  論≫

パートやアルバイトも、『労働基準法』と『パートタイム労働法』の法律によって労働者の権利は保障されております。パートタイム労働者として、仕事を始める前に、ポイントとなる所は、予めチェックをしておきましょう。

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