フリーランス(個人事業主)ってご存知ですか?

フリーランス(個人事業主)とは?

フリーランスとは、個人事業主や自営業者とも呼ばれ、企業にも団体などにも属さなく、個人で独立して仕事を請け負う人のことを言います。フリーランスは、仕事単位で契約を結ぶ形が殆んどで、1度の契約で長期的な契約を交わし、その中の案件単位で発注書を受け取って、納品物を収めるという形式が一般的です。お客様によっては、守秘義務契約を結ぶこともあります。具体的な仕事としては、IT系のシステマーやWEBデザイナーなどのエンジニアやカメラマンやイラストレーターなどのクリエーターのような仕事に良く見受けられる働き方となります。コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどもフリーランスとして生計を立てている人が多くおられるようです。以前のコラム”『働き方改革』で仕事の質、雇用の形は変わる”でも少し触れましたが、これからの働き方として『テレワーク』や『サテライトオフィス』などを利用したフリーランスという形態が社会で認められてきております。多くの人が多様な働き方を求める中、このフリーランスという働き方が、今注目を浴びております。単発型の契約で働くことに適しているため、、主婦や学生、シニアの方にもお勧めな形態となります。

フリーランス(個人事業主)のメリット・デメリット

フリーランス(個人事業主)の一番のメリットは、開業する時の手続きが簡単なことにあります。フリーランス(個人事業主)として開業をする時は、最寄りの税務署へ行って、『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出すれば良いだけです。その際に、確定申告の方法が青色申告と白色申告の2種類ありますので、選んでください。青色申告をする際は、『青色申告承認申請書』を併せて提出すればできます。フリーランス(個人事業主)のデメリットですが、青色申告での赤字の繰越が法人の場合は9年ですが、フリーランス(個人事業主)は3年までしかできません。また、取引上、”個人事業主不可”という企業も多く存在しますので注意が必要となります。フリーランス(個人事業主)で、
従業員を雇えますし、社会保険に加入することもできますが、従業員を採用する際にあまり良い印象を与えないため、法人に比べ、不利になるケースが多く見受けられます。

フリーランス(個人事業主)と法人との違い

フリーランス(個人事業主)と法人を比較しますと良く解りますが、個人事業主は、簡単に起こせますが、いろいろな制約も受けます。その例を下記に記しますので、比較してみましょう。

●開業の手続き

個人事業主は開業届を最寄りの税務署に提出するだけで費用は掛かりませんが、法人は定款の作成や登記が必要となり約6~30万円程度の費用が必要となります。

●事業の廃止

個人事業主は廃業届を提出するだけで、費用は掛かりませんが、法人は解散登記や公告等が必要となり、数万円がかかります。

●税金

個人事業主の方が、経費に認められる範囲が狭いです。しかし、赤字の場合、法人ですと均等割7万円が発生します。

●赤字の繰越

個人事業主は青色申告を申請しても3年までしか繰り越せませんが、法人の場合は9年まで繰り越すことができます。

●会計処理(税務申告)

個人事業主は個人による確定申告だけで済みますが、法人の場合は、決算書の作成・申告が必要になります。

●生命保険料

個人事業主の場合は、所得から控除されますが、法人の場合は、全額経費で扱うことができます。

●社会保険

個人事業主の場合、従業員5人未満の場合は、会社負担分がなくなりますが、法人の場合は全ての従業員に対し、会社負担が発生します。

≪まとめ≫

フリーランス(個人事業主)は、年間の売上が低い見込みの方は個人事業主として、売上が延び投資が必要になるような方は、法人として起業することをお勧めします。事業規模の拡大に伴い金融機関からの融資を受けるような場合には、それなりの信用が必要になりますので、法人登記をした方が有利になると思います。但し、法人登記をしますと、それなりにお金も掛かりますので慎重に判断をする必要があると思います。

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