派遣法改正、2018年問題とは?

2012年の改正労働契約法とは?2018年に何が起こるの?

2012年に改正された労働契約法の労働契約法18条により、5年の無期転換ルールが2013年4月1日から始まりました。2013年4月1日以降に、有期雇用契約を締結・更新した労働者は、5年後の2018年4月1日から有期雇用契約を無期雇用契約に転換を申し入れることができるというものです。有期雇用契約で就労している派遣社員で、専門26業種に就いている人の場合、契約を更新して3年以上働いている人達がいます。この人たちも2018年4月1日から、5年の無期転換ルールの適用を受けることができます。派遣元の企業は、派遣社員から申し入れがあった場合、無期雇用の派遣社員として、契約をしなければなりません。雇用期間が無期である派遣社員は、改正派遣法で定める3年の期間の制限を受けずに、期間制限なしで働くことができるようになります。従って、多くの派遣社員が、無期雇用契約への転換を希望すると予想されます。一方の、派遣元の企業は、全て派遣社員の無期雇用契約の申し入れに応えることは、かなり厳しいと考えられます。従って、派遣元の企業は、2018年4月になる前に対象となる派遣社員の雇止めをすることが考えられますので、注意をしてください。

2015年の改正派遣法とは?2018年に何が起こるの?

2015年9月にも労働者派遣法は改正され、派遣期間の制限が見直されております。派遣元の企業と有期雇用契約を締結した派遣社員は、個人単位で働けるのは3年までとなりました。また、事業所単位で働く場合も、派遣社員は同一組織内で3年までしか働くことができなくなりました。この派遣法の改正は、2015年9月30日以降に、派遣契約を締結・更新した派遣社員に適用されます。そのため、2015年10月1日締結として、その3年後の2018年9月30日が期限となります。派遣先の企業としては、労働者の過半数の代表の意見を聴取して、派遣社員を入れ替えれば3年間の期間が延長されて派遣社員を使うことができます。これらの改正は、有期雇用契約の派遣社員が対象となります。派遣元の企業と無期雇用契約を締結している派遣社員などは、この制限を受けることはありません。このような例外措置は、いくつかありますので、注意をして下さい。

≪まとめ≫

上記のように、派遣労働者に大きく影響をする法改正が2018年4月1日と2018年10月1日を期限に、行われようになっております。派遣社員として働いている人達の環境に、多大な影響が及ぶ可能性がありますので、注意をしておいてください。

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