副業禁止の会社がありますが、その理由は?

副業は、法律上やってはならないことなのでしょうか?

皆さん、副業ってやられていますか?多くの企業の就業規則の中で、副業を禁ずるような規定をしておりますが、実は法的な規制は許されておりません。民法や労働基準法にも、2以上の会社と雇用契約を結んだり、会社員と自営業を兼業することを制限したりするような規制はありません。会社と取り交わす雇用契約では、勤務時間内のみ、労務に服するのが原則で、就業時間以外の社員の自由な私生活の時間を規制することは、一切許されておりません。従って、副業禁止の根拠は、勤務先の就業規則によるものであって、社員のプライベートな時間に制限を掛けるようなことは、法律上許される行為ではありません。しかしながら、副業が本業に多大なる悪影響を及ぼすような場合は、会社として罰則を課すことはあり得ると思います。どのようなケースがあるか、少し考えてみましょう。

●本業と副業が競業関係にある場合

副業が本業と競合関係にあって、本業で知り得た知識や情報などを漏洩してしまい、本業に多大な迷惑を掛けたり、業績に係るようなことをした場合は、解雇相当の重要事項として認識されるかもしれません。したがって、本業と同業種での副業は、可能な限り避け、本業と関係のある取引先とは、副業の立場で接することのないようにすることが望ましいと思います。

●副業が本業に影響を及ぼす場合

本業の就業時間外や休日に副業を行った際に、副業に時間を取られ、本業に影響を及ばすようなことはしないようにすることをお勧めします。例えば、本業の就業時間外に副業をやり、徹夜などで本業の仕事に影響が及んでしまうなど、どちらが本業なのか解らなくなるような副業は避けた方が良いと思います。あくまでも、本業は本業、副業は副業と割り切って秩序を持って、仕事に係ることをお勧め致します。

●本業の信用を失墜させるような副業

マルチ商材を取り扱ったり、反社会的な勢力との接手を持つような副業は、社会通念、就業規則上も解雇相当の重要事項と認識される可能性があると思いますので、このような副業も行わないことをお勧め致します。

≪まとめ≫

副業について、法律的には規制はありませんが、企業の就業規則では、副業を行った結果、本業の仕事をおろそかにしたり、他の社員に迷惑を掛ける行為と判断をされた時に、懲戒処分や損害賠償の可能性も出てきますので、まずは、就業規則を確認して下さい。いかなる場合であっても、本業は本業、副業は副業です。本業の就業規則の範囲で、副業を行うか否かは、決めるべきことと思います。

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