副業が本業の会社に知られる理由

副業が本業の会社に知られる2つの要因

アベノミクスの恩恵で、景気は回復し、日経平均株価は20,000円を超えるような時代になってきたと言われております。しかしながら、この景気を感じている人は何人いるんでしょうか?リーマンショックで痛手を受けた大手企業は、利益を内部留保に回して、社員の給料は横ばいの状況にあります。政府はアベノミクスの方針から、デノミ脱却のために、物価上昇に舵を切っております。一般のサラリーマンの収入は増えておりませんので、実質的には、景気が悪化しているような気持の人たち多くいらっしゃることと思います。そんな中、本業で稼げないのならば、副業で少しでもゆとりを持ちたいと考えている方は、沢山いらっしゃると思います。しかし、日本ではほとんどの企業が副業を禁じております。就業規定で懲戒もしくは、相応の罰を課すと記している会社が沢山あります。副業自体は、法的には禁じられておりませんが、会社で禁じられている以上、出来ないのは仕方がないことかもしれません。副業をすると、会社に知られます。なぜ知られてしまうのか、2つの要因があります。この2つの要因について説明致します。

住民税によって、副業は本業の会社に知られる

一般のサラリーマンは、会社に勤めておりますので、住民税は給料から天引きされております。これは、法律で従業員の住民税は、企業側が徴収して納税をしなければならないという、特別徴収を課せられているからです。副業をしている場合、本業で稼いだ年収と副業で稼いだ収入で確定申告をしなければなりません。この結果が、各地方自治体から会社に、住民税はいくらって、報告があるのです。本業で発生する住民税以上の住民税の報告が地方自治体から会社に届くので、副業をしていることがバレるのです。副業をしていなければ、年末調整を本業の会社で行いますので、何もすることはありませんが、副業をしている人は、年末調整の結果と合わせて、確定申告をする必要があります。ここが注意しなければいけないポイントです。

扶養控除(異動)申告書によって、副業は本業の会社に知られる

本業の会社で年末調整を行う際、扶養控除(異動)申告書を提出します。この扶養控除(異動)申告書を提出できるのは、1社だけなのです。副業の会社から給与収入がある場合、副業の会社も扶養控除(異動)申告書を提出しなければなりません。しかし、本業の会社から提出をしてしまっているので、副業の企業側からは、扶養控除(異動)申告書の提出は出来ません。ここでバレてしまうのです。ここが2つ目のポイントです。

≪まとめ≫

本業の会社に副業をしていることを知られないようにするためには、必ず確定申告を行う事だと思います。しかしながら、企業は住民税の特別調整を義務付けられておりますので、本業の企業が、個々の社員の申し出で普通調整に切り替えるとは思えません。マイナンバー制度が本格的に機能し始めたら、個々の人達の収入が解りやすくなってしまうので、今以上に副業の存在は、バレやすくなると思います。やり方によっては、悪いことではないと思いますが、副業を禁止している会社にお勤めの方は、注意して下さいね。

貴方に合った派遣会社は?専門家に相談はこちらから