『テレワーク・デイ』が始まりました。働き方が変わります。

官民で『働き方改革』テレワーク・デイが始まりました!

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開することとし、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を『テレワーク・デイ』と位置づけて、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しました。2017年7月24日、東京オリンピックまで3年に迫ったこの日を切っ掛けに、『テレワーク』を利用した働き方改革を行うべく、NTTグループやヤフー、日本生命保険、明治安田生命保険など約900の企業や団体が参加して、『テレワーク・デイ』が行われました。各社のオフィスは閑散とした状況だったようですが、特に大きな問題はなく、実施できたようでした。この様子は、テレビのニュースでも報道されておりました。

テレワークによるメリット

テレワークによるメリットですが、一番は通勤時間のロスと無駄な体力の消耗を無くすことにあると思います。首都圏における会社員は、1時間から2時間掛けて通勤をしていることと思います。しかも、ラッシュ時の満員電車で立ちっぱなしで通勤をしたり、自動車の場合も毎朝晩、大渋滞の中、運転をして通勤して、仕事をする人、この時間は非常に無駄な時間ですし、体力の消耗度も計り知れないものがあります。テレワークを実施することにより、無駄な時間を省き、仕事に没頭出来る時間が増えることは、大きな意味があると思います。企業にとっても、ICT(情報通信技術)などのITの活用にコストはかかりますが、その反面、通勤交通費を削減できるので、メリットがあると思います。

テレワークによるデメリット

テレワークは、通勤時間で消費する時間のロスや無駄な体力の消耗をなくし、通勤ラッシュや渋滞解消にメリットがあると思われますが、仕事自体には、集団で行動をしていれば業務の指示や命令もスピーディーに行われますが、同僚や上司の行動が見えない分、不自由さを感じる面もあると思います。ICT(情報通信技術)などのITの活用により、効率化を図れると言われていますが、現場の雰囲気や温度を感じる事は難しいようにも思えます。

≪まとめ≫

テレワークの推進ですが、テレワークに合わない業務もあるように思えます。いつも同じ場所で仕事している仲間や上司、部下たちと一緒に居るからこそ、即座に行動を起こせたところが、メールや電話で意思の疎通を図らなければならなくなって、仕事の効率を下げてしまっては仕方ありません。テレワークを取り入れる場合は、キッチリとシュミレーションをしてから行うことをお勧めしたいと思います。

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