個人消費向上を狙ったプレミアムフライデーについて考える

個人消費向上のために作られたプレミアムフライデー

プレミアムフライデーは、月末の金曜日、政府がいつもより早く退社を促すように、企業に向けて行っているキャンペーンです。

早く退社する事により月末の週末をより充実したものにし、個人消費の向上を目的として作られました。

2017年の2月に施行され、これまですでに8回実施されていますが、実際の現場の状況はどのようになっているのでしょうか?

本当に個人消費が増えているのでしょうか?

ある大手電力会社では、「プレミアムフライデーの良さは実施してみないと分からない。それならやってみよう!」という理由で実施に踏み切りました。

上司の方の意見では、部下の方と一緒に午後から街に出て食事をし、ふだんはあまり見ることのできない部下の性格や人柄を知り事ができた、というメリットがあったようです。

中には、金曜日の午後から帰宅して、家族と一緒にそのまま旅行に出かけたという方もいます。

自分の子供と触れ合う時間が増えたという意見や、家族もプレミアムフライデーというキャンペーンについては、概ね好評な意見が多いです。

上記を考えれば、政府の狙い通り、月末の週末により充実した時間を過ごし、個人消費が向上しているように思ってしまいますね。

取得者はあまり増えていない

しかし、政府の個人消費を向上させたい、という狙いとは裏腹に、プレミアムフライデーをわざわざ仕事に充てた、という声も上っています。

2月のプレミアムフライデースタート時には、取得してみようと思う方が多かったのですが、翌月にはすでに大幅に利用者が減少し、そこからずっと取得者は増えない状況のままです。

現場の声で多いのは、キャンペーン自体には大賛成という反面、営業などのノルマが課される職種では、月末が1番休みにくいという意見です。

また、契約書などが1番会社に多く戻ってくるのも月末で、管理職の方は忙しくなり、なかなか思うようにプレミアムフライデーが実践できないという現状もあります。

従って、上記理由でプレミアムフライデーを取得できていない人が多く、実際には個人消費が政府の狙い通りに増加していないのが現実なのです。

早くも時期に関しての見直しが検討されている

こういった声や個人消費が向上しない状況に対して、導入からわずか半年弱で、プレミアムフライデーの見直しが経団連において検討されています。

経団連の榊原会長は、プレミアムフライデーが浸透しているのは、東京や一部の都市だけだと言及しました。

そして、月末が休みにくいという現状を鑑みて、プレミアムフライデーの時期見直しを検討したい、という発言をしました。

まとめ

会社という単位でプレミアムフライデーを実施するのではなく、個人で企業の状況を加味して、プレミアムフライデーを楽しむのも良いのではないか、という意見が近年は増えています。

浸透するにはまだ時間が必要かもしれませんね。

政府が考える、月末の週末に個人消費を向上させる、というのはまだまだ机上の空論のような気がしてなりません。

派遣ランキングでは、派遣でお仕事を考えている人たちに有益な情報を定期的に更新しています。

その他の情報に関してもっと知りたい方は、是非、ご覧になって下さい。

貴方に合った派遣会社は?専門家に相談はこちらから