新しく改正される育児介護休業法を紹介します!

10月から期間が改正された育児介護休業法

2017年10月に、改正された育児介護休業法が施行されます。

育児休業の期間が、最長で2年に延長されました。

育児介護休業法は、子供が1歳になるまでの期間しか取得できず、保育所に入れない等の理由があっても1年半までしか取得できませんでした。

女性の育児休業取得率は、2017年現在で81.8%と、以前に比べてかなり浸透しています。

それに反して、保育所は依然として不足の状況が続き、2017年4月時点の待機児童の数は約2万6,000人です。

先ほどの、「保育園に入れられない」という状況に陥っている方が多く、この待機児童数は3年連続で増加しています。

待機児童問題で保育所が中々見つからない方にとって、育児介護休業法の期間が延びるということは、非常に嬉しいことなのです。

育児介護休業法の期間延長のメリット

育児休業の期間が2年に延長したことによって、どのようなメリットがあるのか具体的に紹介します。

保育所は、4月に児童を入所させるのがほとんどです。

4月入所を目指して、育児休業を1年未満で切り上げて、仕事に早期復帰するという方が多いです。

8月に生まれた子供がいれば、翌年4月はまだ生後8ヶ月です。

この時点ではまだ復帰せずに、以前の育児介護休業法の最長期間である1年半休んだとすれば、2月には育児休暇期間が終わってしまいます。

まだ入所できない4月を待たずに、3月の時点で復職しないといけないというのが、今までの育児介護休業法でした。

入所のチャンスが増え、給付金も多く支給される

育児休業期間が2年間に延長すれば、少しでも育児にかける時間が増えます。

そして単純に、子供の生まれ月に関わらず、育児休業期間中に2回4月が来ますので、保育園入所のチャンスは格段にアップします。

また、育児休暇中には、育児休業給付金が支給され、最初の半年は給料の67%、それ以降は50%の給付金が支給されます。

単純に育児休暇が取れる期間が長くなっただけではなく、給付金を受給できる期間も長くなるので、パートでも派遣社員でも、申請を忘れないようにしましょう。

まとめ

育児介護休業法の改正は、育児への負担が減るだけでなく、3年連続で増加している待機児童に関しても、これから徐々に減っていくことが期待されています。

ただ、育児休業の期間が半年延長したからと言って、必ずしも保育所の入所が決まる訳ではありません。まだまだ保育所の数が足りないのが現状です。

そういった点で考えれば、育児介護休業法の改正も大事ですが、その前に待機児童問題を解決しなければいけない様な気がしてなりません。

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