残業抑制策として期待される、インターバル規制とは?

インターバル規制は従業員の負担と残業を減らすための制度

企業の長時間労働と残業を是正する策として、インターバル規制という制度があります。

インターバル規制は、前日の勤務終了時間から、翌日の勤務開始時間まで、一定の時間間隔(インターバル)を空けるというシステムです。

長時間労働、残業が多い企業では、どうしてもこの時間が短くなるケースが多いです。

もともとインターバル規制は、ヨーロッパで開始された制度です。

1993年、「EU労働時間」が制定され、その規定では1日の勤務に対して、最低でも11時間連続の休息時間を付与するというものです。

例えば、勤務開始時間が9時開始で勤務終了時間が18時の企業であれば、前日の勤務は22時までに、必ず終業しないといけないということになります。

インターバル規制が企業に導入されれば、必然的に1日に残業できる時間が少なくなり、残業抑制策として期待されているのです。

インターバル規制は「働き方改革実行計画」に盛り込まれており、日本で導入している企業もあります。

大手では少しずつ導入されている

しかし日本では、2015年の厚生労働省委託調査によると、インターバル規制を導入している企業が、全体のわずか2.2%しかありません。

それでも確実に、大手企業がインターバル規制を取り入れているという実態もあります。

長時間労働や残業で何かと話題が多い「ヤマト運輸」では、今年10月から10時間のインターバル規制を導入することで合意しています。

他にも従業員1人体制の運営(ワンオペ)が話題となり、過酷な労働環境が浮き彫りとなっていた「すき家」を運営している「ゼンショーホールディングス」でも、11時間のインターバル規制を導入することが決定されています。

企業単位で「残業しない働き方」を意識するのが大事

インターバル規制を導入する理由には、長時間労働を少なくして、従業員・社員への負担や残業を減らそうという意図があります。

実はそれ以外にも、インターバル規制を導入することで企業にはメリットがあります。

それは、自社の労働環境が良いということをアピールできる、という点です。

人材不足を防ぎ、新しい人材も獲得しやすくなります。

ただ、インターバル規制の盲点としては、管理職への負担が大きくなる可能性がある、という点でしょう。

いくら部下を早く退社させても、管理職の人が長時間労働や残業を強いられてしまうのであれば、それは根本的な解決になっていません。

従って、企業全体で仕事の効率を上げる意識が必要になるでしょう。

まとめ

インターバル規制は、働く人にとっては非常にありがたい制度ですが、完全に定着させるには、今の日本の働き方ではまだ時間がかかると言えるでしょう。

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