会社員の給与取得の控除制度が見直されている?

会社員だけに適用する給与取得の控除が見直されています!

2017年10月23日に、税制調査会によって行われた総会で、給与取得の控除に関する議論がなされました。

企業は、会社員の所得税を算出する際に、収入のうち一定の金額を経費として計上することが認められており、一部、税金を控除しています。

総会で議論されたのは、「給与取得の控除が、会社員にだけ適応されるというのは、現在の働き方の多様化にマッチしていない」という内容についてです。

つまり、会社員以外の勤務形態の方でも、給与取得控除の制度を受けられるようにした方がいい、という指摘が財務省からあったのです。

給与取得の控除が適用されない勤務形態の例

例えば、ネットを通じて企業から仕事を請け負い、会社で「自営業」として働いているエンジニアはどうでしょう?

ネットを通じて仕事を請け負って働くとはいえ、一般の企業と仕事内容にほとんど変わりはありません。

さらにこういった自営業のエンジニアは、人口も需要も非常に高まってきている職種です。

しかし「会社員」としては認められないため、給与取得控除は適用されません。

もちろん自営業のエンジニアであっても、仕事をするにあたって必要なものを揃えないといけないので、給与取得控除の制度の見直しがあれば、より良い環境で働けることが期待できます。

収入が多い会社員から、徐々に給与取得の控除額を縮小していき、それ以外の勤務形態の方でも、給与取得の控除が受けられるような流れが、現在財務省から提案されています。

年金以外の所得が多い高齢者も議論の対象に

財務省は給与取得控除以外に、年金所得に関しての控除についても検討しています。

受給している年金以外に、多くの収入がある高齢者に対しては控除額を減らしてもいいのではないか、という提案です。

今後、これらの財務省の提案は、少しずつ検討されていくことが予想されます。

まとめ

高収入の方の負担を少し増やし、これまで控除の対象でなかった方への待遇を改善することで、年内には方針が固まることが決定しました。

働き方の変化により、議論するべきところは、まだまだ多いと考えられます。

財務省がどの様な方針で税制を考えているのか、決して目を離してはいけません。

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