大手自動車メーカーが、非正規雇用者の「契約期間変更」を避けている?

非正規雇用者が契約期間を無期に変更できる「5年ルール」

2013年に改正された労働契約法では、派遣社員など非正規雇用の従業員が、同じ事業所で5年以上継続して働いた場合、契約期間を無期に変更できるという規則ができました。

いわゆる、非正規雇用者の「5年ルール」です。

非正規雇用者の申請があれば、事業所は契約期間の変更を断ることはできません。

リーマンショックが起こって以降、大量に非正規雇用者が解雇される事態が急増しました。

派遣社員を含む非正規雇用者の、契約期間満了に伴う解雇の不安を減らすために、改正されたルールです。

大手自動車メーカーが、5年ルールの適用を避けている

ところが、大手自動車メーカーでは、非正規雇用者の雇用期間変更を「拒否」するかのような、雇用のルール変更が行われました。

トヨタ自動車、ホンダなどでは、非正規雇用の契約満了から再び雇用するまでの期間を、6ヶ月に変更しているのです。

改正労働契約法では、契約満了から再雇用までの期間が6ヶ月以上空いた場合、通算の勤務期間がリセットされることになっています。

2013年に施行された改正法なので、非正規雇用者の契約期間変更が適用されるのは、2018年が初めてになります。

非正規雇用者の契約期間変更を間近に、大手自動車メーカーは、それを避けるような雇用ルールの変更を行ったということです。

非正規雇用者の契約期間変更は、非正規雇用者の不安を取り除くために施行されたルールにも関わらず、このルールではなかなか状況が改善されないと、問題視されています。

非正規雇用者は無期契約になることでメリットも多い

そもそも労働組合は、この空白期間に対して反対していました。

それでも、企業の意見をある程度取り入れることはやむを得ず、法案をまとめるために空白期間のルールを設けたのです。

そして非正規雇用者の契約期間変更が適用が迫った今、「抜け道」のように利用されてしまったという風に嘆いています。

非正規雇用者が契約期間を無期に変更することで、通常の正社員と同じ扱いを受けるわけではありません。

それでも、ローンを組みやすくなったり、有給休暇の取得もしやすくなるというメリットが、非正規雇用者にはあります。

大手自動車メーカーは、非正規雇用者の契約期間変更よりも、正社員登用を推進しているとアピールしています。

しかし実際は、非正規雇用者が正社員登用されているケースも、全体の1割にしか満たないという現状です。

まとめ

非正規雇用者の雇用期間の無期変更は、正社員の安定だけを考えている経営側だけでなく、もし容認したのであれば、労働組合にも問題があると言えるでしょう。

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