これからの働き方を考えてみよう

少子高齢化・人口減少の現状

平成29年2月に、内閣官房働き方改革実現推進室が出した『働き方改革の現実に向けて』について考えてみましょう。
内閣官房働き方改革実現推進室が調査した少子高齢化の推移などの調査結果は、以下の通りです。
 

日本国民の人口数

 明治初期 :  3,500万人程度
 1845年:  7,715万人
 2008年:1億2,808万人(日本の人口のピーク)
 2015年:1億2,711万人
 以降は推定ですが、内閣官房働き方改革実現推進室からの情報です。
 2048年:  9,913万人
 2060年:  8,674万人
 2100年:  4,959万人

 

高齢者(65歳以上の人口数と高齢化率の推移)

 高齢者人口                        高齢化率
 2015年:  3,878万人              2015年:26.7%
 2042年:  3,878万人(日本の高齢化率のピーク) 2040年:36.1%
 2060年:  4,364万人              2060年:39.9%(以降も上昇傾向)

 

生産年齢人口数(15歳~64歳)

 1995年:  8,716万人(日本のピーク)
 2015年:  7,708万人
 以降は推定ですが、内閣官房働き方改革実現推進室からの情報です。
 2040年:  5,787万人
 2060年:  4,418万人

 

高齢者一人当たりの生産年齢人口(生産年齢人口/高齢者数)

 1995年:  4.77
 2015年:  2.27
 以降は推定ですが、内閣官房働き方改革実現推進室からの情報です。
 2040年:  1.50
 2060年:  1.28

上記の事より、少子高齢化は今後も進んでいき、労働力は減少し続け、生産年齢人口に対する高齢者の割合が高くなっていきます。生産年齢人口者の税負担や社会保険の負担が高くなり、景気は衰退すると予測されております。この状況に対し、安倍政権は国の成長戦力として、下記のようなことを発表しております。

人口構造の変化(平成25年から27年の3年間)

 生産年齢人口(15歳~64歳):約330万人減 ⇒ 就業者ベースでは、概ね190万人の自然減
 就業者数(労働力調査)    :106万人増(実質約300万人増)
             女性 :100万人増(うち65歳以上:57万人増  15~64歳:43万人増)
             男性 :  6万人増(うち65歳以上:77万人増  15~64歳:71万人減)

 

就業形態別

 正規社員 :36万人増      非正規社員:167万人増
 
 非正規社員増の内訳   女性 : 98万人増(うち65歳以上:39万人増  15~64歳:59万人増)
             男性 : 68万人増(うち65歳以上:49万人増  15~64歳:19万人増)

≪総 論≫

安倍政権の成長戦略として働き方について考える『内閣官房働き方改革実現推進室』の調査からは、少子高齢化による労働力の減少に対する対策として上記の数値から、女性の労働力と65歳以上の労働力への期待感を感じ、その働き方は、正規雇用ではなく非正規雇用によるものと推測されます。
しかしながら、働き方改革実現会議における討議テーマとして、下記のようなことをテーマに掲げております。
・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
・賃金引上げと労働生産性の向上
・時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
・テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
・働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性や若者が活躍しやすい環境整備
・高齢者の就業促進
・病気の治療や子育て・介護と仕事の両立
・外国人材の受入れの問題

これらのテーマの中に、これからのより良い働き方に大きなヒントが隠されているかもしれません。皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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