同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善を考える

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、性別・年齢に関わらず、同じ種類で同じ量の労働に対しては、同一の賃金を支払うべきであるという考え方の事です。この考え方は、最近問題となっている正規雇用労働者と派遣やパート・アルバイトのような非正規雇用労働者に大きな待遇の差が生じており、非正規労働者の待遇改善について課題とされるようになったことにより、掲げられている問題の事です。現状では、労働契約法やパートタイム労働法によって、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を設けることは禁じられておりますが、現状は、かなり厳しい状況になっております。
このような正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を合理的にするため、政府が『働き方改革実現会議』の中で『同一労働同一賃金ガイドライン案』を策定しました。この『同一労働同一賃金ガイドライン案』を説明します。

『同一労働同一賃金ガイドライン案』は下記の4項目に対してどのような待遇差のつけ方が不合理か具体例を交えて示しました。

基本給

正規非正規を問わず、下記4条件については同一の支給をしなければならない
・労働者の経験値、能力に応じて支給しようとするもの
・労働者の業務成績、成果に応じて支給しようとするもの
・労働者の勤続年数に応じて支給しようとするもの
・昇給について、勤続による職業能力向上に応じて支給しようとするもの

手当

・賞与について、会社の業績への貢献に応じて支給しようとするもの
・役職手当について、役職の内容、責任の範囲、程度に応じて支給しようとするもの
・業務の危険度や作業環境に応じて支給される特殊勤務手当
・交替制勤務など勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
・皆勤手当
・時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当
・通勤手当、出張手当
・単身赴任手当
・特定の地域で働く労働者に対する補償として支給される手当

福利厚生

・福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室等)
・転勤者用社宅
・慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障
・病気休暇他

その他

教育訓練について、現行業務に必要な技能・知識を習得するために実施する場合、正規雇用労働者と同一業務に就く非正規労働者に対しても同一の実施を必要とする。
また、安全管理に関する措置や給付についても、教育訓練と同じように、正規雇用労働者、非正規労働者を問わず、同一の措置・給付を必要とする。

非正規労働者の待遇改善について

上記のように、政府が、『働き方改革実現会議』の中で同一労働同一賃金ガイドライン案を取り纏めましたが、問題は山積みの状態にあります。今後、法改正に向けて国会で審議され、最終的には修正されながらも、確定をすることと思います。
非正規労働者の待遇を改善するためには、企業側が賃金等の決定方法を透明化していくことが重要であると思います。職務や期待する役割に応じた等級など格付けを取り決め、正規労働者、非正規労働者双方が納得をする職務等級制度や役職等級制度のようなものを準備する必要性を感じます。

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