賃金引上げと労働生産性の向上について

賃金引上げの具体的な方法って?

日本の経済は、アベノミクスの3本の矢の政策によってデフレから脱却し、企業収益は過去最高の水準となっておりますが、リーマンショックの影響から大手企業は軒並み内部留保をしており、賃金を上昇させるに至ってない状況と思われます。国際的にも比較的低いと言われている労働生産性の向上や、賃上げを実現させて経済を活性化させることは、重要な課題となっております。このような、政府主導で賃上げしやすい環境の整備が行われつつあります。
この具体案を、下記のように説明致します。

最低賃金引上げ

2016年度は、最低賃金を全国加重平均で25円引上げ、継続的に年率3%を目途ととして、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引上げ、全国加重平均で1,000円になることを目標としております。

最低賃金引上げ支援

最低賃金を引上げるために、生産性向上などを目的に設備投資を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引上げた中小企業・小規模事業者に対し、設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度を拡充しました。

賃金・生産性向上に向けた支援

厚生労働省は、最低賃金引上げ支援業務改善助成金を設け、中小企業・小規模事業者を対象に賃上げと生産性向上の支援をしております。その助成金支給要件として、

1.事業実施計画を策定すること

  (1)賃金引上計画:事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を、就業規定等に規定すること。
  (2)業務改善計画:生産性向上のための設備投資などの計画を立てること。
            生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと。
            但し、単なる経費削減のための経費、職場環境改善の経費、通常の事業活動に伴う経費は除きます。

2.解雇、賃金引下げ等の不交付事由が過去にないこと

※ 生産性向上のための設備・機器等には、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスの利用も対象となります。
導入事例として
・ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・ 人材育成・教育訓練による業務の効率化
などがあります。

下請等中小企業の取引条件の改善

政府は、大企業の収益が、下請けの中小企業の収益として波及するように取引条件の改善に取り組む関係法令の強化を図り、これを周知徹底して浸透を図ると共に、下請企業の価格交渉力を支援するための相談窓口の充実、ノウハウ・ハンドブック等の周知徹底や下請ガイドラインの周知徹底、対象業種の拡大や内容充実など必要な見直しを行います。
いわゆる、『下請いじめ』の解消に向けて、政府が具体的な取り組みをスタートさせたということになります。
アベノミクスの3本の矢による、景気回復が大企業だけではなく、中小零細企業にまで波及し、賃金引上げや生産性向上を実現し、国民全体が好景気感を感じられるようになれば良いと思います。

貴方に合った派遣会社は?専門家に相談はこちらから