「働き方改革実行計画」で派遣はどうなる?

プロフェッショナル化する自営的就労システムに対抗、派遣社員の更なる教育

前述の『『働き方改革』で仕事の質と雇用の形は変わる』の『プロフェッショナル化する自営的就労システム』でも述べましたが、これからの働き方、雇用の形態は、専門的な知識を有している人材や、プロフェッショナル型の人材を、『テレワーク』で活用したり、ICT(情報通信技術)やIOT(物のインターネット)を大いに活用できる即戦力となれる人材が求められるようになってきます。派遣元企業は、こんな時代を予測して、短期間でプログラミングやロボットの操作等の専門性のある技術を習得できる施設を準備し、即戦力の育成に力を入れるようになってきております。また、派遣先からの要望に応えられるように、経験者を更にキャリアップ出来るような施設も準備しております。PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)ソフトウェア研修をはじめ、より高度な技術力を身につけるプログラムを用意し、デジタル技術を駆使した業務にふさわしい人材を育成し、適材適所に見合った人材の紹介に取り組むようになってきております。
このことにより、派遣先企業は社員で育てるのではなく、必要な人材をその都度、派遣元企業から求めることができるようなサイクルを考えたビジネスモデルに取り組むようになってきております。

経験者に更なるキャリアップをさせてプロフェッショナル化する派遣社員を作る

平成29年9月施行の改正派遣法によると、同一労働同一現場での就労は3年以上は禁止されております。派遣先企業は、プロフェッショナル化された派遣社員を即戦力として採用し、3年以内で契約を満了する。社会のIT化のスピードも速くなってきておりますので、派遣元企業では、先を見据えた教育を実施をし、常に新しい技術に対応できる派遣社員を作り出すことに努力をしております。派遣元企業は、多様化する時代に即した人材育成をして、変化に強い業務形態に対応できるビジネスを考えて行きます。

自らのスキルで働く派遣社員のための支援が必要不可欠

派遣社員は、現在のように派遣先の担当者から指揮命令をされて、ある一定の期間のみ仕事をしますので、責任の少ない仕事やルーチンワークをすることが多いと思います。本来、派遣で働くという形態は、自らのスキルやキャリアを生かして、自分のやりたいことをやりたい時間に行うものでありました。
考え方自体は、本来の派遣という働き方に戻るのだと思いますが、派遣という働き方は、本来自分のやりたい仕事を横断的に行い、1つの企業に属さない働き方であるからこそ、企業・系列を超えて、働く派遣社員をその場その場で活用するだけではなく、派遣元企業は、中長期的にキャリア形成できるような支援の仕組みが必要となってきているように思えます。

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