2015年9月改正派遣法って何が変わるの?

派遣法改正の目的って、何?

2015年9月に改正された派遣法の目的は、『派遣社員の雇用の安定化とキャリアアップのため』とされております。派遣社員は、有期期間労働者で、雇用に安定性がなく、待遇面でも正社員と比べあまり良くありません。
高齢になっても、定期昇給のようなものはありませんので、賃金も低くなっております。また、高齢になると、仕事がやり辛いなどという理由で、契約を打ち切られてしまうケースをよく見受けます。
また、今回の改正で派遣元事業者は、全て許可制となります。従来は、登録型派遣であった一般派遣業者と常時雇用している正社員又は契約社員のみ、派遣が出来る特定派遣業者にわかれておりました。これを一本化し、厚生労働大臣の許可を得た業者のみが派遣業者として生き残ることになりました。
これ以外の改正ポイントを4つに絞って説明致します。

派遣期間制限の変更と26業種の撤廃

派遣社員は、従来専門26業種以外の業務は、最大3年間しか一つの業務に携わることができませでしたが、今回の改正により、どんな業務であっても同じ組織内の業務は最大3年間という制限が付くようになりました。但し、同じ会社であっても部署が変われば、最大3年間という制限はなくなります。
専門26業種につきましては、別途お調べください。

雇用安定措置について

派遣元事業者は、同じ仕事を同じ組織内で1年以上派遣される見込みがある場合、雇用の安定のために以下の措置を講じなければなりません。
1.派遣先事業者への直接雇用の依頼をする
2.現在の派遣先が契約満了となる場合、新たなる派遣先を提示する
3.派遣元事業主により無期雇用労働者にする
4.その他雇用の安定を図るために必要な措置
※3年間同一組織に派遣させた場合は、これを義務とし1年以上3年未満の場合は努力義務となります。

キャリアアップ措置について

派遣元事業者は派遣社員に対し、派遣社員の将来への不安を軽減させるために、キャリアアップ゚措置を講じなければなりません。また、派遣元事業者は派遣社員に対し、教育訓練やキャリコンサルティングを実施することが義務化されました。
詳しくは、厚生労働省のホームページのキャリア形成支援制度を参照してください。

均等待遇について

派遣先の企業では、正社員と全く同じ仕事をしているのに、賃金が全く違うというケースが当たり前のようになっております。
ただ、派遣法改正前から待遇や処遇については、同し種類の仕事に従事しているのであれば、均衡を考慮しながら賃金等を決めるように配慮をしなければならないとされています。但し、派遣社員の場合は、派遣元の企業から賃金が支払われておりますので、非常に難しい問題となっております。今回の派遣法の改正によって、待遇確保のために考慮した内容を派遣労働者本人に説明をしなければならない義務ができました。

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