派遣法改正によって派遣労働者にとって良くなるの?

派遣法改正によって、今後どうなる?

前回で、2015年9月に改正された派遣法の説明をしました。現在は、3年間の施行期間で2018年9月からは、派遣事業は全て厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。具体的に言いますと、特定派遣業者は、淘汰されます。今回の派遣法改正の目的は、『派遣社員の雇用安定とキャリアアップ』でしたが、本当に派遣社員の雇用は安定するのでしょうか?
検証してみましょう。

雇用安定措置にて、雇用は本当に安定するの?

今回の派遣法改正の大きな目的は、派遣社員の雇用の安定です。雇用安定措置によって、1年から3年未満の契約であれば、あくまでも雇用安定措置について努力をする義務が発生するだけです。また、派遣元の会社から派遣先の会社に直接雇用を申し入れても、断られてしまえば、どうしようもありません。派遣先の会社は、また別の派遣会社から派遣社員を求めれば良いのですから、何の対策にもなっておりません。専門26業種として働いていた派遣社員は、3年間という制限なしで働けていたところが、必ず現行の仕事を3年で辞めなければならなくなりました。専門業務ですから、専門性を見出されて直接雇用に繋がる派遣社員もいるかもしれませんが、3年間で契約満了となって終了する派遣社員も多いと思います。

派遣元事業者の健全化は図れるのか?

今回の派遣法改正で、届出制の派遣会社は淘汰されます。全ての派遣会社が厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。この認可制度には、派遣社員の人数により、資本金や預金量、事務所のスペースまで規制があります。従って、小規模な特定派遣会社は、なすすべを失って廃業を虐げられております。二重派遣や偽装請負など違法行為は、会社の規模ではなく、会社の質によって行われていることだと思います。今回の改正派遣法で全ての派遣会社を認可型にしたところで、違法行為はなくなるとは思えません。法改正をするのであれば、もっと質的な改善であって欲しかったと思います。

派遣社員のキャリアアップができる?

キャリアアップ措置によって、派遣社員もキャリアップ出来るようになることは良いことであると思います。ただ、派遣社員は有期雇用契約者ですので、行う教育等によって、本当にキャリアップに繋がるかは、定かではありません。有期雇用契約者に対して、有償のセミナーや教育を行うとは思えません。なかなか、難しい問題ではないでしょうか。

均等待遇なんてありえるの?

派遣先の正社員と同じ仕事をしているから、同じ賃金であるべきというのは、間違いなくあり得ません。派遣社員は、派遣元事業者と契約を結び、派遣元事業者から賃金を貰います。派遣元事業者は、派遣先事業者から派遣社員の売上を請求し、この中から派遣社員の賃金が支給されるのです。派遣元事業者は、利益を取って、派遣社員に賃金を支払いますので、派遣先の正社員と同じ仕事をしていても、賃金は同じにはなりません。

総合的に考えますに、今回の派遣法の改正は、派遣社員にとって良くなることは、あまりないように思えます。雇用安定措置にしても、キャリアアップ措置にしても、均等安定措置にしても、全てが中途半端で『派遣社員の雇用安定とキャリアアップ』の切り札には程遠いように思えます。

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