60歳からの働き方、年金との関係を検証

『在職老齢年金制度』って知ってますか?

『在職老齢年金制度』とは、60歳以上の人が働きながら年金を受給する場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金が全部若しくは一部がカットされてしまう制度です。
具体的には、給料と年金を合わせた額の12分の1の合計額が、60歳から64歳までの人は、28万円、65歳以上の人は、47万円(平成27年度)を超えると超えた額の2分の1の年金がカットされます。従って、給料が給料と年金を合わせた額の12分の1の合計額が、60歳から64歳までの人は、28万円、65歳以上の人は、47万円を超えれば超えるほど、年金は減って行きます。また、60歳から64歳の方で給料が28万以上の方は、年金が全額支給されません。同じく、65歳以上で給料が47万円以上の方も年金は支給されません。これでは、高齢者が働く意欲を無くしてしまうことも理解できます。

『在職老齢年金制度』って何のためにあるの?

『在職老齢年金制度』って何のためにあるのかですが、老齢年金はリタイヤ後の生活保障をするためのもので、リタイヤせずに働き続けるのであれば、年金を支給する必要はないという理由からだそうです。良く理解できない理由とは思いませんか?
我々は、社会に出て働き始めると強制的に年金を収めなければなりません。そして、老齢年金を受給できるような年齢になっても、『働いているのだから、年金を受け取る必要はない』なんて腑に落ちないですよね。本当の理由は、年金の財政が厳しいので、少しでも支出を減らしたいというのが真相のようです。少子高齢化が進み、『労働者人口』が減少する中、『働き方改革』では65歳以上の労働力にも期待が寄せられております。大きな矛盾を感じざるを得ません。

年金がカットされない働き方ってあるの?

年金がカットされない働き方は、いくつかあります。下記のように説明致します。

1.厚生年金に加入しないで働く

『在職老齢年金制度』は法律上、厚生年金の被保険者が報酬を受けている場合に適用されます。従いまして、会社自体が厚生年金に加入していなければ、年金は減額されません。
基本的に、厚生年金等の社会保険は、加入する義務がありますが、従業員が5人未満の会社は、任意で義務は発生しません。厚生年金に加入していない会社で働けば、年金はカットされません。

2.個人事業主として働く

個人事業主など自営業者は、厚生年金に加入できませんので、厚生年金の被保険者になることはありません。従いまして、年金はカットされません。

上記のように、年金がカットされない働き方はありますが、いずれも厚生年金の被保険者にならないで働くという形になります。社会保険の仕組みで、厚生年金は健康保険とセットとなっております。
厚生年金の被保険者にならない代わりに、会社の健康保険に加入できず、国民健康保険に加入することで、保険料の負担が増えてしまうこともありますので、ご注意下さい。

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